ホームページ制作の期間はどれくらい？種類・規模別のスケジュール目安

ホームページ制作の期間は、ページ数だけで決まるものではありません。原稿・画像・掲載許諾の準備状況、承認する部門の数、CMS移行や外部連携の有無によって、同じような規模でも公開までの計画は変わります。特に公開希望日が決まっている場合、制作会社が示す「制作開始後の期間」だけでは、社内の比較・稟議・契約を含めた全体日程を判断できません。

この記事では、サイト類型ごとの条件付き公開例、工程の依存関係、公開日からの逆算例を整理します。公開希望日から、相談開始・社内締切・初回公開範囲を逆算して決められるようになります。

公開時期を計画する際は、契約前の手続きとキックオフ後の制作を分け、公開希望日から必要な期限を逆算します。

01Sectionホームページ制作の期間は「契約前」と「キックオフ後」に分けて考える

相談開始から公開までを一つの「制作期間」として扱わないことが重要です。契約前の手続きと、キックオフ後の制作・公開確認は、別々の期限として管理します。

契約前の遅れは制作会社の作業速度では解消しにくいため、公開希望日があるなら契約・キックオフ期限を先に置きます。そこから候補選定、稟議、法務・購買、契約の締切を自社の手続きに合わせて遡ります。

02Sectionサイトの種類・規模から、キックオフ後の計画例を選ぶ

サイトの種類だけで期間を決めず、原稿・素材・承認の準備状況と、移行・連携などの追加要件を重ねて確認します。

キックオフ後の計画は、最初に「目的・ページ規模・コンテンツ量」で基本類型を選びます。そのうえで、移行や連携などの追加条件を重ねて確認します。ページ数が少なくても、素材や承認が未確定なら短納期とは限りません。

基本類型は目的・ページ規模・コンテンツ量で選ぶ

以下の期間は市場相場や納期保証ではありません。事業者が公開する条件付きの例、または公開日から締切を置くための期限配置例として扱います。起算点、原稿・素材の支援範囲、撮影、修正回数、承認体制は一致しないため、見積もり時には自社条件との差分を確認してください。

LP約3〜6週間、コーポレートサイト約2〜4か月、採用サイト約2〜3か月といった数字は、制作会社が公開する目安例で確認できる条件付きの期間です（2026年8月時点の公開情報に基づく目安）。また、CMSなしの小規模サイトを約1か月、ページ数が多くCMSを導入するサイトを約2〜3か月とする、制作会社の作業期間に限定した目安例もあります。これらは相談・比較・契約や、発注側の素材準備まで含む全体日程を示すものではありません。

追加要件は基本類型と分けて重ねる

追加要件は「何週間を加算するか」ではなく、誰が何をいつ確定し、どこまでテストするかを個別に決める論点です。

URL変更を伴うリニューアルでは、新サイトの準備、URL対応付け、リダイレクト、テスト、移行後の確認を含める必要があります。詳細はGoogle Search Centralのサイト移転ガイドと、ホームページリニューアルの進め方で確認してください。

03Section工程は足し算せず、依存関係で計画する

制作工程はすべてを直列に並べるのではなく、並行できる作業と、確定・承認を待つ工程を分けて管理します。

要件整理から公開までの工程に固定的な標準日数を置き、それを合算して全体期間を出す方法は実務に合いません。原稿骨子と情報設計、原稿・素材の一部とデザイン、承認済み画面からの実装は並行できます。一方、テスト、必須修正、公開判定、本番反映は、主要な実装・コンテンツ・権限がそろわなければ進めにくい工程です。

公開前確認の担当と権限を早めに確保する

Google Analyticsを利用する場合、タグ設置にはウェブサイトのコードとGoogle Analyticsプロパティへのアクセスが必要です。Google Analytics Helpの設定ガイドを確認し、テスト開始前までに権限保有者、設置担当、確認担当を決めます。

アクセシビリティも公開直前だけで確認するのではなく、設計・開発の早い段階から評価に組み込むほうが調整しやすくなります。W3C WAIの評価ガイドでは、自動検査だけでは包括的な評価にならないことも示されています。必要な確認方法と担当は、対象サイトや社内基準に応じて計画へ組み込みます。

制作工程における役割分担や進め方を詳しく確認したい場合は、ホームページ制作の進め方を参照してください。

04Section公開日から逆算する3つのスケジュール例

4・13・20週間は納期保証ではなく、公開範囲や追加要件に応じて社内締切を置くための条件付き計画例です。

ここで示す4週間・13週間・20週間は、業界標準や納期保証ではなく、前提を満たす場合のスケジュール（期限配置）の計画例です。契約前の比較・稟議・法務・購買・契約は含めず、自社の候補社数と関係部門の期限に合わせて、キックオフより前へ別途確保してください。

公開希望日からは、本番反映、公開判定・必須修正の予備期間、テスト完了、主要原稿・素材確定、デザイン承認、要件・サイトマップ確定、契約・キックオフ、契約前手続き、相談開始の順に日付を置きます。

4週間：少数ページ・短納期の最小公開版

適用条件は、1ページ中心または少数ページであること、既存の原稿・画像・掲載許諾が使えること、テンプレートまたは既存部品を利用できること、複雑な外部連携がないこと、最終承認者がすぐに判断できることです。条件の一つでも満たせない場合は、公開範囲の縮小または別の計画例を検討します。

13週間：10〜20ページ程度の基本サイト

適用条件は、複雑な外部連携がなく、主要原稿・素材を発注側で期限内に用意でき、最終判断者と回答期限が決まっていることです。これは条件付き公開例の平均から導いたものではなく、社内締切を置くための計画例です。

20週間：移行・追加要件を含む案件

適用条件は、URL変更を伴うCMS移行、外部連携、多数コンテンツ、複数部門承認のいずれかを含むことです。移行対象一覧、連携先担当、テスト環境、受入条件、最終承認者を置けない場合は、この配置例をそのまま使わず個別見積もりを優先します。

05Section遅延を防ぐには、影響工程と調整判断を管理する

遅延対策では、早期警戒サインが出た段階で公開範囲・体制・日程のどれを調整するかを決めます。公開日を固定する場合も、必須修正と公開後に改善できる要望を分けることが必要です。

フォームで個人情報を扱う場合は、実際に扱う情報や運用に応じて、利用目的、委託・第三者提供、安全管理などの確認が必要になります。個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、法務または個人情報担当がいつ判断するかをテスト開始前までに計画へ入れてください。

URL変更を伴うリニューアルでは、旧新URLの対応、リダイレクト、テスト、公開後の監視も遅延要因になり得ます。新規制作と同じページ数でも、移行作業は別の管理対象として扱い、詳細はホームページリニューアルの進め方を参照します。

06Section短納期では工程を削るのではなく、初回公開範囲を調整する

短納期化で優先すべきなのは、デザインやテストを無理に省くことではありません。初回公開で必要なページ・導線を定義し、対象範囲を適切に絞ることです。既存原稿・写真、テンプレートや既存部品、承認集約を活用します。

07Section制作会社への相談・比較でそろえるべき前提

制作会社に相談する際は、確定事項だけでなく、未確定事項と「いつ決められるか」も伝えます。公開予定日だけで比較すると、原稿支援、撮影、移行、テスト、公開後対応の範囲が異なる提案を同列に見てしまうためです。

公共調達の資料であるデジタル庁の調達手続マニュアル・雛形等は、民間のWeb制作にそのまま適用するものではありませんが、提案・契約条件を具体化し、比較可能な状態にする考え方の参考になります。

相談前には、制作目的、公開希望日と固定度、新規制作かリニューアルか、必須ページ・機能、原稿・素材の準備状況、承認体制、公開環境の権限、比較・契約手続き、公開後の更新・問い合わせ対応を一枚にまとめると、提案の精度を上げやすくなります。

稟議では、公開時期だけでなく、期待する問い合わせや資料請求、費用対効果、公開後の更新・問い合わせ対応体制を一体で整理します。稟議での考え方はWeb制作の稟議を通すための考え方も参照してください。

制作スケジュールと比較条件を整理して相談したい方へ

公開希望日、初回公開範囲、原稿・素材の準備状況、承認体制をそろえたうえで、対応可能な制作会社を比較できます。

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