Legal

利用規約

2026年8月17日制定

第1条（適用）

本規約は、株式会社Nowever（以下「当社」といいます。）が提供する「PartnerBase」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本サービスは、事業者による利用を想定して提供されるものであり、利用者は、自己の事業のために本サービスを利用することを表明するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有します。

「利用者」とは、支援会社（受注候補企業）への発注・相談を目的として本サービスを利用する事業者等をいい、当社が認める範囲において登録を行わずに本サービスを利用する者を含みます。
「受注候補企業」とは、本サービスに掲載され、又は本サービスを通じて利用者からのお問い合わせを受ける事業者等をいいます。
「AI機能」とは、本サービスのうち、外部AIサービスを利用して、ヒアリング、相場に関する参考情報の提示、発注相談内容の整理、お問い合わせ文の下書きの作成、候補となる受注候補企業の提示その他の処理を行う機能をいいます。
「出力」とは、AI機能により生成され、又は整理されて利用者に提示される情報をいいます。
「外部AIサービス」とは、AI機能の提供のために当社が利用する外部の生成AIサービスをいいます。
「お問い合わせ」とは、利用者が本サービスを通じて受注候補企業に対して送信する発注・相談に関する連絡をいいます。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
当社が前項の申込みを承諾したときに、当社と当該申込者との間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立し、当該申込者は利用者として本サービスを利用することができます。
当社は、当社所定の基準に照らし、前項の承諾をしないことがあります。この場合において、当社はその理由を開示する義務を負いません。

第4条（本サービス）

本サービスは、利用者に対し、AI機能を通じた発注相談の支援、受注候補企業に関する情報の提示、及び利用者が選択した受注候補企業へのお問い合わせの仲介その他当社が定める機能を提供します。
利用者による本サービスの利用は、当社が別途定める場合を除き、無料とします。

第5条（アカウントの登録及び管理）

利用者は、当社所定の方法によりアカウントの登録を行うことができます。当社は、登録にあたり、事業者が管理する電子メールアドレスその他当社が指定する情報の提供を求めることがあり、当社所定の基準を満たさない場合には登録を承認しないことがあります。
利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に共有し、開示し、貸与し、譲渡し、又は売買してはなりません。
当社所定の方法による認証を経てアカウントへのログインがなされた場合、当該ログインによる本サービスの利用は、当該アカウントを保有する利用者自身による利用とみなします。
利用者は、アカウントが第三者に使用され、又は使用されるおそれがあることを認識した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤又は第三者による使用等により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（未登録での利用及び利用の制限）

利用者は、当社が別途定める範囲において、アカウントの登録を行わずに本サービスの一部を利用できる場合があります。
当社は、本サービスの利用について、回数、量、範囲その他の制限を定めることがあり、当該制限を超える利用又は情報の保存等にあたっては、アカウントの登録その他の手続を求めることがあります。

第7条（AI機能に関する事項）

出力は、外部AIサービスを利用して自動的に生成され、又は整理された参考情報であり、当社は、出力の正確性、完全性、最新性、有用性及び特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
AI機能によって利用者に提示される発注相談内容の整理、お問い合わせ文の下書きその他の出力は、利用者が入力・作成した内容に基づき提示されるものであり、利用者は、その内容を自己の責任で確認するものとします。
利用者は、発注、契約その他の自らの権利義務にかかわる重要な事項については、出力のみに依拠することなく、受注候補企業との直接の商談等において自ら確認するものとします。
利用者は、出力が一意でない場合があること、及び他の利用者に対して類似の内容が提示される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
AI機能は、外部AIサービスを利用しており、当該サービスによる情報処理には外国のサーバーにおける処理が含まれることがあります。利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、外部AIサービスにおいて処理される情報が、当該サービス提供者の人工知能モデルの学習に利用されないよう、適切なサービスを選定します。
AI機能が利用者又は第三者に関する個人情報を処理する場合その他法令上必要となる場合、当社は、自らの責任において、当該情報処理に関し必要な同意の取得その他の措置を講じます。個人情報の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーの定めによります。
AI機能は、資格、免許又は登録を要する行為（法律、税務、会計、医療その他の専門的な助言、鑑定又は判断を含みます。）を当社が行うものではなく、利用者は、これらの目的でAI機能を利用しないものとします。

第8条（お問い合わせの送信及び取扱い）

利用者は、本サービスに提示された受注候補企業の中から個別の企業を選択し、当社所定の確認画面においてお問い合わせの内容を確認の上、これを送信することができます。
当社は、利用者による前項の送信に基づき、利用者の依頼に従い、当該利用者が選択した受注候補企業に対してお問い合わせの内容を送信します。当該お問い合わせの内容の受注候補企業への提供は、利用者自身による情報の提供として行われるものです。
当社は、お問い合わせの送信にあたり、可能な範囲で利用者を特定しにくくするための処理を行うことができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当該処理により利用者の特定可能性が完全に排除されるものではありません。
お問い合わせの送信後の受注候補企業との連絡、交渉及び取引は、利用者と受注候補企業との間で行われるものであり、当社は、その当事者とはなりません。

第9条（利用者の責任及び表明保証）

利用者は、本サービスに入力し又は送信する一切の情報について責任を負い、当該情報を本サービスに提供するために必要な権利、権限及び許諾を有していることを表明し、保証します。
利用者による本規約に違反する本サービスの利用、又は利用者が入力・送信した情報に起因して、当社又は第三者に損害、請求その他の不利益が生じた場合、利用者は、当社の請求に従いこれを補償するものとします。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為（第三者をして行わせる行為を含みます。）を行ってはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為。
当社が別途提示する利用上のルール（当社が利用する外部AIサービスの利用条件を含みます。）に違反する態様で本サービスを利用する行為。
第三者又は当社の権利若しくは利益を侵害する行為。
本サービス又はこれを構成するシステムの全部若しくは一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他その構成を解明しようとする行為。
出力を、当社の製品・サービスと競合する人工知能モデルの開発のために使用する行為。
当社が許可した方法による場合を除き、本サービスから情報を抽出し、又は収集する行為（自動的な手段による取得を含みます。）。
本サービスの安全性若しくは保護のための措置を回避し、又は利用上の制限を回避する行為。
本サービスの運営を妨害し、又は中断させる行為。
虚偽の情報を入力・登録する行為、又は他者になりすます行為。
経済制裁又は輸出管理に関する法令により取引が禁止され若しくは制限される者に該当し、又はこれらの者のために本サービスを利用する行為。
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第11条（秘密保持）

利用者及び当社（以下本条において「両当事者」といいます。）は、本サービスの利用に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩せず、本サービスの利用又は提供の目的以外に利用しないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示を受けた時点で既に保有していた情報。
2. 開示を受けた時点で公知であった情報、又は開示を受けた後に自己の責によらず公知となった情報。
3. 開示を受けた後に独自に開発した情報。
4. 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。
第1項の規定にかかわらず、両当事者は、法令の規定又は裁判所その他の権限を有する機関の要求により開示が求められる場合には、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。また、当社は、本サービスの運営、開発、保守その他の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合において、必要な範囲で当該委託先に秘密情報を開示することができるものとし、この場合、当社は当該委託先に本条と同等以上の義務を課すものとします。
個人情報は、本条の秘密情報に含まれないものとし、その取扱いは当社のプライバシーポリシーの定めによります。
本条の規定は、本契約の終了後2年間存続するものとします。

第12条（知的財産権）

本サービス並びにこれを構成するソフトウェア、コンテンツ及び外部AIサービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約に基づき利用者に付与されるのは、本サービスを利用する限定的な権利に限られ、これらの知的財産権が利用者に移転し、又は許諾されるものではありません。
出力について著作権その他の知的財産権が発生する場合であっても、当社は、利用者が出力を自己の事業のために利用することを制限せず、利用者は出力を自由に利用することができます。
利用者は、当社が本サービスの提供、運営、維持、改善及び統計・分析のために必要な範囲で、利用者が入力した情報及び出力を利用することを、あらかじめ承諾します。
利用者は、出力（お問い合わせ文の下書きを含みます。）を利用するにあたり、その内容が第三者の権利を侵害しないことを自己の責任で確認するものとします。

第13条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの全部又は一部を、利用者への事前の通知なく変更、中断又は終了することがあります。

第14条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負います。
本条は、第9条第2項に定める補償を妨げるものではありません。

第15条（免責及び責任の制限）

本規約の他の条項にかかわらず、当社が利用者に対して負う責任及びその範囲は、本条に定めるところによります。
当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性及び継続性その他一切の保証を行いません。
当社は、利用者と受注候補企業との間の連絡、交渉、契約その他の取引及びこれらに関して生じた紛争について、一切責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
前項の場合において当社が責任を負うときであっても、当社が賠償する損害は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、特別損害及び間接損害を含まないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、相手方に対し、自己（自己の役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布・偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
利用者及び当社は、相手方が前二項に違反する疑いがあると判断した場合、相手方に対し、その判定に必要な資料の提出その他の調査への協力を求めることができ、相手方はこれに協力するものとします。
利用者又は当社は、相手方が第1項又は第2項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
前項により本契約を解除した場合、解除をした当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。この場合において、解除をした当事者から相手方に対する損害賠償の請求は妨げられないものとします。

第17条（契約の解除）

利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相当の期間を定めて催告した上、当該期間内に是正がないときは、本契約を解除することができます。ただし、第2号から第6号までのいずれかに該当する場合には、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。
1. 本規約に違反したとき。
2. 支払の停止があったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
3. 差押え、仮差押え、仮処分、競売又は租税滞納処分を受けたとき。
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
5. 解散し、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
6. その他相手方との間の信頼関係を破壊する重大な事由があったとき。
当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する場合、本契約の解除に代えて、又はこれとあわせて、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができます。
本条による解除は、解除をした当事者による損害賠償の請求を妨げません。

第18条（退会及びデータの削除）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。
退会その他本サービスの利用終了後の個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーの定めに従います。

第19条（権利義務の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業の譲受人に移転することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第20条（連絡・通知）

本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、当社所定の方法により行います。利用者から当社への連絡は、当社が定める窓口宛てに行うものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該規定の残りの部分及びその他の規定は、引き続き完全に有効に存続するものとします。この場合、両当事者は、無効又は執行不能とされた規定の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、当該規定を解釈し、又は必要な措置を講じるものとします。

第22条（本規約の変更）

当社は、民法の規定に従い、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社所定の方法により周知します。

第23条（存続）

本契約が終了した場合であっても、第2条（定義）、第9条（利用者の責任及び表明保証）、第11条（秘密保持。ただし存続期間は同条第5項の定めによります。）、第12条（知的財産権）、第14条（損害賠償）、第15条（免責及び責任の制限）、第16条第5項（反社会的勢力の排除）、第19条（権利義務の譲渡等）、第21条（分離可能性）、本条及び第24条（準拠法及び管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第24条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。