広告審査とは？落ちる理由と審査に通らない時の対処手順

広告が不承認になった、あるいは審査中のまま進まないときは、広告文だけを書き換えて再送しても解決しないことがあります。広告文・画像や動画・リンク先LP・フォーム・ターゲティング・広告形式・アカウント状態を分け、通知に示された対象と理由から確認範囲を決めることが重要です。

この記事で扱う広告審査は、Google広告やMeta広告が行う出稿可否の確認です。広告・表示に関する相談や審査を扱うJAROとは役割が異なります。待機、修正、再審査、アカウント対応、外部相談のどれを優先すべきか判断できる状態を目指し、媒体別の確認起点と再申請前の点検方法を整理します。

広告文だけでなく、LP、フォーム、配信設定、アカウント状態まで分けて確認すると、対応範囲を判断しやすくなります。

01Section広告審査とは何か：対象とステータスの見方

広告審査は、入稿した見出しや説明文だけを見る工程ではありません。広告のクリエイティブ、最終ページURL、LPの内容と到達性、フォーム、ターゲティング、広告形式、アカウントに関する状態まで、広告配信に関係する要素が確認対象になり得ます。

広告審査とJARO・法令確認は役割が異なる

JAROは広告・表示に関する相談や審査などを扱う団体であり、Google広告やMeta広告の配信可否を決める窓口ではありません。また、媒体で広告が承認されたことは、景品表示法や薬機法などへの適合、表示根拠の妥当性、商材の安全性、成果を保証するものではありません。

状態ごとに初動を分ける

管理画面の表示は広告形式やアセットによって異なることがありますが、実務では次のように行動を分けます。

• 審査中：通知に不承認や制限がなければ、むやみな編集を避けつつ、LPの公開状態と審査状況を確認します。
• 承認・配信可能：配信できる状態を示します。予算、入札、ターゲティング、地域など配信量に関わる設定は別途確認が必要です。
• 制限付きの承認：配信面、地域、年齢、オーディエンス、商材条件などの制限と、配信計画への影響を確認します。
• 不承認：通知のポリシー名、対象の広告・アセット、リンク先を特定し、該当範囲を修正します。
• アカウント等の措置：個別広告の修正とは切り分け、管理責任者を含めて公式のレビューや異議申し立ての導線を確認します。

Google広告では、広告またはアセットのStatusとPolicy detailsを確認することが、状態と理由を把握する起点になります。Eligible、Eligible (limited)、Disapprovedなどの意味や表示の確認方法は、Google広告ヘルプの審査ステータス案内を参照してください。

Google広告の審査時間は「次の確認を始める目安」として扱う

Google広告は、大半の広告が1営業日以内に審査されると案内しています。複雑な審査では長くなる場合があり、Google広告の審査プロセス案内では、Under reviewが2営業日を超える場合はステータス確認、1週間を超える場合はGoogle Adsサポートへの連絡検討を案内しています。

これらは承認・復旧・配信開始の期限ではありません。営業日を暦時間に換算せず、通知、LPの到達性、StatusとPolicy detailsを確認して次の行動を決めます。Meta広告には同じ日数基準を当てはめず、管理画面の通知と現行の公式案内を確認してください。ここでの情報は2026年8月12日時点のものであり、ポリシーや画面表示、サポート導線は更新され得ます。

02Section不承認・長期審査の初動を診断する

まずアカウント措置かどうかを分け、その後にLP、表示根拠、広告素材・設定を順に確認します。

不承認通知を見た直後は、広告文を一斉に変える前に対象と発生時点を保存します。個別広告、LP・表示根拠、アカウント措置のどれが原因かで、主担当と対応順が変わるためです。

アカウント措置では新規アカウント作成での回避を試みず、通知と公式導線を優先してください。対応の整理は、アカウント停止時の対応も参考にしてください。

03Section広告審査で落ちる理由を確認する順番

通知の対象と理由を起点に、影響範囲が広いLP・URLから順に確認すると、修正漏れを減らせます。

不承認理由は単一とは限りません。通知に示されたポリシー名、対象広告・アセット、リンク先を起点にし、影響範囲が広く、修正漏れが再不承認につながりやすい箇所から確認します。頻度順ではなく、次の順番で切り分けると、無関係な変更を減らせます。

まずLP・URL・フォームの到達性を確認する

広告が正しくても、審査側がリンク先を確認できなければ問題になります。特にBtoBの資料請求LPでは、広告とLPの商材内容・対象者・CTA・価格や契約条件が一致しているかも確認対象です。

• 最終ページURLがPC・スマートフォンで開くか
• リダイレクトやURLパラメータに不具合がないか
• ログイン、社内IP、特定地域からの接続を求めていないか
• フォームが送信でき、取得目的とプライバシーポリシーを確認できるか
• 広告とLPで機能、価格、契約条件、対象者の説明が食い違っていないか

比較・実績・価格・効果の根拠を照合する

「No.1」「最安」「導入社数」「削減率」「満足度」「無料」などの訴求は、広告の一文だけでなくLPの注記や申込条件を含めて確認します。比較対象、対象期間、調査・集計方法、算出方法、適用条件、根拠資料と表示内容の対応を説明できる状態にします。

個別案件へのポリシー適用は一般例だけで判断せず、通知に表示されたポリシー名、該当アセット、リンク先の事実、現行ポリシーを照合してください。広告文だけでなく、LP上の条件、注記、価格や契約に関する説明まで同じ確認単位で見直します。

制限商材、広告素材、ターゲティング・設定を確認する

医療・健康、金融、雇用、人材、資格、個人情報などは、商材・対象者・地域・広告形式によって追加の確認が必要になることがあります。制限商材に該当し得る場合は、商材別の現行規定、許認可や資格、対象者設定、LPの説明を確認します。

そのうえで、広告文、画像・動画、表示URL、最終ページURL、ターゲティング、広告形式を通知と照合します。比較訴求の根拠不足やLPの到達性不良を残したまま、広告素材だけを変更しても解決につながらないためです。

04Section修正から再申請までを進める手順

対応の目的は、同じ内容を繰り返し申請することではありません。不承認理由に対応する修正範囲を確定し、広告・LP・設定・根拠資料の整合を確認したうえで、利用可能な媒体手続きへ進みます。

広告だけで済む修正と、周辺要素まで確認する修正を分ける

誤字、表示URLの明確な誤り、広告とLPの軽微な文言不一致など、通知と修正箇所の対応が明確な場合は、広告運用担当とLP管理者で修正できることがあります。一方、次のような場合は、広告以外も含めて確認範囲を広げます。

• LPが開かない、リダイレクトが不安定、フォームが機能しない
• 比較・実績・効果・価格などの根拠や適用条件を説明できない
• 許認可、資格、商標、画像、導入事例などの利用確認が必要
• 制限商材や対象者設定に関する確認が必要
• 同じLPや主張を使う広告が複数キャンペーン・複数媒体にある

05SectionGoogle広告とMeta広告で異なる確認起点

媒体ごとに通知画面、ポリシー、広告形式の要件が異なるため、他媒体の判断をそのまま流用せず確認します。

リスティング広告審査は、検索連動型広告を含む媒体ごとの審査を指すことがある一般的な表現です。単一媒体の固有制度として捉えず、媒体ごとに通知、現行ポリシー、広告形式の要件を確認します。

Google広告では、StatusとPolicy detailsから理由と該当アセットを特定します。Meta広告では、広告テキスト、画像・動画、ターゲティング、リンク先を一体で確認します。Metaの個人属性に関する規定も確認し、健康状態、経済状態、雇用状況などを直接・間接に断定または推測する表現になっていないかを見ます。

「営業部門の失注を減らす」「バックオフィス業務を効率化する」といった一般的なBtoB業務課題の訴求を一律に避ける必要はありません。画像・動画、ターゲティング、リンク先、制限カテゴリとの組み合わせで現行規定に照らして確認してください。ある媒体での承認・不承認は、別媒体での結果を保証するものではありません。

06Section景品表示法・薬機法などの表示リスクを別工程で確認する

媒体ポリシーへの対応と、表示根拠・関連法令の確認は別工程です。比較や数値実績の表現を修正する際は、審査通過だけを目的に注記を追加するのではなく、主張そのものを支える資料と条件を確認します。

比較広告は一律に禁止されるものではありませんが、客観的な実証や適正な比較方法が求められる考え方があります。また、優良誤認表示に当たるかの判断で必要な場合、合理的根拠資料の提出を求められることがあります。資料が客観的に実証された内容であり、広告やLPに表示した効果・性能と適切に対応しているかを確認してください。

この表は、媒体上の不承認理由や個別広告の適法性を判断するものではありません。商材、表現、対象者、地域によって論点が変わるため、根拠や許認可に不明点が残る場合は、社内法務または表示規制・業界の専門家に事実関係を整理して相談します。

07Section自社対応と外部相談をどう分けるか

不承認理由と修正箇所が明確で、根拠資料、編集権限、LP更新手順、社内承認者がそろっている場合は、自社対応を進めやすい条件です。一方で、複数回の不承認、理由が特定できない状態、LPや計測の不具合、根拠不足、規制商材、複数媒体への波及、アカウント措置は、課題に応じた相談を検討します。

外部支援を比較する段階では、対応範囲、媒体規定の確認方法、報告内容、権限・データ管理、追加修正時の扱いを確認します。広告運用支援会社の選び方では、支援範囲を比較する観点を整理しています。

費用や対応期間は、利用規模、広告数、LP数、根拠資料の整備状況、規制商材の有無、アカウント措置、社内承認の速度などで変わります。見積もりを比較する際は、原因調査、広告修正、クリエイティブ、LP・フォーム、技術・計測、表示根拠整理、再申請支援を混在させず、開始条件と完了条件をそろえることが大切です。

広告審査への対応では、通知、対象アセット、URL、修正履歴を記録し、広告・LP・根拠・設定・アカウントを混ぜずに確認することが再発防止につながります。媒体の現行通知と公式情報を起点に、修正で解決する問題か、再審査や異議申し立てを検討する問題か、技術・表示・アカウント対応へ分けるべき問題かを判断してください。

広告審査対応を外部に相談したい場合

不承認理由の整理、広告・LP・設定の確認範囲、再申請支援の依頼先を比較したい場合は、Web広告運用を支援する会社を探せます。

Web広告運用代行3710社掲載

Web広告運用代行の会社を探す