SAP 2027年問題とは？ECCサポート終了までに検討すべき選択肢

SAP ECC 6.0を利用している企業にとって、2027年末は「システムをすぐ止める日」ではなく、保守条件と後継方針を具体化する期限として捉える必要があります。もっとも、ECC利用企業に同じ保守条件が適用されるわけではなく、製品、EHP、利用コンポーネント、契約内容によって確認すべき事項が異なります。

この記事では、SAPの保守方針を自社契約と照合する方法、ECCを継続する場合のリスク、4つの対応策、期限からの逆算、5年TCOの比較方法を整理します。自社に適用される保守条件を確認し、4つの対応策を期限・リスク・5年TCOで比較できるようになります。

保守期限だけで結論を出さず、自社の契約条件と継続リスクを確認したうえで、対応策を同じ判断基準で比較します。

01SectionSAP 2027年問題とは：まず自社に適用される保守条件を確認する

SAP 2027年問題とは、SAP ECCを含むSAP Business Suite 7の保守方針を起点に、後継システムへの移行や継続利用の方針を期限から逆算して決める課題です。重要なのは「ECCなら一律に2027年末まで使える」と判断しないことです。

SAP ECCとは（SAP ERP 6.0・EHPとの関係）

SAP ECC（ERP Central Component）は、SAP Business Suite 7の中核をなすERP製品を指す呼び名で、現行の主な対象リリースはSAP ERP 6.0です。実務では「SAP ECC 6.0」と「SAP ERP 6.0」が、ほぼ同じ環境を指して使われます。

SAP ERP 6.0には、機能拡張を段階的に提供するEHP（Enhancement Package）があり、保守の対象・条件はどのEHPを適用しているかによって変わります。自社の環境がどのリリース・EHPに該当するかは保守条件確認の出発点になるため、システム台帳とBasis担当の情報で最初に特定してください。

2025年問題から2027年問題へ変わった経緯

確認基準日を2026年8月8日とすると、SAPのBusiness Suite 7保守方針では、コアアプリケーションの主流保守を2027年12月31日までと案内しています。SAP ERP 6.0を含む製品群については、最新3つのEHPが対象として示されています。

「SAP 2025年問題」と呼ばれることがあった背景には、主流保守の期限が2025年末とされていた経緯があります。SAPは2020年2月の公式発表で、主流保守を2027年末まで延長する方針を公表しました。現行の期限や保守条件を確認する際は、過去の発表ではなく、保守方針ページと自社契約を基準にしてください。

主流保守・SAP提供延長保守・顧客別保守を区別する

同じ公式方針では、任意のSAP提供延長保守が2028年1月1日から2030年12月31日まで案内されています。ただし、これはSAP提供の任意サービスであり、対象製品・EHP・コンポーネント、契約期間、支援範囲が自社でも同じであるとは限りません。

また、SAPの案内では、延長保守を選ばない場合または延長保守終了後の選択肢として顧客別保守が示されています。主流保守、SAP提供延長保守、顧客別保守は同じ支援範囲とみなさず、実際に受けられる修正、制度対応、問い合わせ、SLAを契約条件で確認する必要があります。

自社で確認する製品・EHP・契約条件

対象可否を確認する際は、SAP Note、Product Availability Matrix、契約書、SAP窓口を照合先にします。SAP NoteやProduct Availability Matrixはログインが必要な場合があるため、Basis担当、購買、契約管理担当を早い段階で巻き込むと確認が進みます。

02Section主流保守終了後もECCを継続する場合、何をリスクとして評価するか

主流保守が終了しても、ECCが直ちに利用不能になるとは限りません。しかし、「稼働している」と「事業継続上のリスクを管理できている」は別の状態です。延長保守を含めて継続利用を検討する場合は、保守区分と自社の業務・技術・統制条件を分けて評価します。

「利用できる」と「リスクを管理できる」は別である

主流保守後にどの支援を受けられるかは、契約内容と対象環境によって異なります。特に、製品起因の不具合、脆弱性、制度変更、問い合わせ、SLAについて、主流保守と同じ条件を前提に計画を立てることは避けるべきです。

サポート終了（EOL）を迎えたソフトウェアを使い続けると、新たに発見された脆弱性への修正提供が期待できず、攻撃や業務停止につながるリスクが高まることは、IPAのサポート終了に伴う注意喚起でも示されています。個別製品に関する注意喚起ではありますが、ECCや周辺基盤を含め、保守状態を前提に資産管理と対策責任を整理する実務観点として役立ちます。

6つのリスク観点を棚卸しする

セキュリティでは、ECCだけでなくOS、データベース、ミドルウェア、認証基盤まで含めて、修正提供の有無、脆弱性把握、権限管理、ネットワーク分離の必要性を確認します。

障害対応では、製品起因の障害が起きた場合の問い合わせ先、復旧手順、エスカレーション、SLA、BCPを確認します。特定担当者にしか復旧手順が分からない状態は、保守区分にかかわらず事業継続上のリスクです。

制度対応では、税務、会計、貿易、電子帳簿など、自社の業務に関係する制度変更に対し、誰が影響確認と改修を担うかを決めます。複数国で利用する場合は、国ごとの制度対応時期も確認対象になります。

周辺基盤では、OS、DB、Java、ブラウザ、EDI、監視ツールなどの保守期限がECCより先に到来しないかを確認します。ECCの保守条件だけを確認しても、周辺要素の更新制約が業務継続に影響することがあります。

監査・統制では、継続利用のリスクを誰が受容し、どの代替統制を置き、どの証跡を残すかを整理します。監査、取引先、内部統制上の要求と矛盾しないかを確認します。

運用コストでは、属人化、独自改修、障害対応、外部委託、周辺基盤の延命対策を可視化します。短期的には移行を見送る案でも、運用負荷やリスク対策費が積み上がる場合があります。

延長保守の詳細範囲は契約で確認する

SAP提供延長保守は、継続案を検討するための選択肢の一つです。ただし、利用可否、対象コンポーネント、修正・制度対応・問い合わせの範囲、SLA、個別の請求条件は公開情報だけで確定できません。

そのため、延長保守を選択肢に残すなら、SAP Note、Product Availability Matrix、契約書、SAP窓口への確認を、移行計画と並行して進めます。後継策の責任者、本稼働目標、未達時の対応も同時に決め、延長利用だけが目的にならないようにします。

03Section2027年末に向けた4つの対応策を同じ基準で比較する

対応策は、特定の製品や移行方式を先に決めるのではなく、期限、継続リスク、事業計画、現行資産、体制を踏まえて比較します。詳細検討へ進める候補は、まず2〜3案に絞るのが現実的です。

選択肢は4案に限定して比較する

4案は、期限を満たせるか、受容できない事業継続リスクを残さないかを先に確認し、同じ条件で比較します。

後継策の期限と継続リスクをセットで評価します。

• S/4HANA移行：中長期もSAPを基幹として活用する方針なら有力な候補です。SAPはS/4HANA Cloud Private Editionへの経路として、新規導入、システムコンバージョン、選択的データ移行を案内しています。移行方式の詳細はS/4HANA移行の進め方で確認できます。
• 他ERPへの刷新：業務、組織、データ、運用モデルを大きく見直す必要がある場合の候補です。製品比較に先立ち、業務要件、統制要件、移行対象を定義します。
• SAP提供延長保守を伴うECC継続：期限内の後継システム本稼働が難しく、準備期間が必要な場合の候補です。延長保守の対象・契約・支援範囲と、延長期間内の後継策をセットで評価します。
• 段階的刷新・二層ERP：拠点や事業単位の差が大きく、一括切替のリスクを抑えたい場合の候補です。共通マスタ、連結、連携、二重運用を含む全体アーキテクチャが必要になります。

S/4HANAへの移行経路や、組織・マスタ構造、データ品質、履歴データ、カスタムコードが方式選定に関わる点は、SAPの移行経路とSAPの選択的データ移行に関する案内でも確認できます。

なお、SAPは2025年2月に「SAP ERP, private edition, transition option」を発表しています（SAP公式発表）。RISE with SAP（SAP ERP, private edition）の契約と2030年末までのSAP HANAデータベースへの移行などを条件に、2031年から2033年末までECC相当の環境への保守を提供する期間限定のサブスクリプションで、2028年から購入可能と案内されています。ただし、大規模・複雑なシステム環境を持つ顧客を主な対象とした限定的な提供であり、対象範囲・申込条件・料金は個別契約によって異なります。すべてのECC利用企業が利用できる前提で計画へ織り込まず、適用可否はSAP窓口と契約条件で確認してください（2026年8月時点の公開情報）。

最初に期限充足性と事業継続リスクを判定する

採点を始める前に、各案が期限を満たせるか、受容できない事業継続リスクを残さないかを判定します。この2条件を満たさない案は、TCOや将来性の評価が高くても、そのまま候補には残しません。

残った案に対して、経営・業務・ITで評価軸の重みと根拠を合意します。総合点は、たとえば「各軸の点数÷5×重み」を合算する形で算出できますが、点数そのものより前提条件と根拠資料を残すことが重要です。上位2〜3案を同じ対象範囲・同じ質問票でRFI・RFPに進め、費用、体制、責任分界、実行可能性を比較します。

04Section2027年末本稼働から逆算する：意思決定ゲートと再計画条件

逆算計画では、各ゲートの承認事項に加え、未達時に対象範囲の縮小や段階展開を判断する分岐もあらかじめ置きます。

2026年8月8日から2027年12月31日までは約17か月です。この期間で検討・選定・実装・テスト・切替を進める場合、本稼働日と安定化完了日を分け、構想段階から未達時の分岐を合意しておく必要があります。

本稼働を終えたことだけで、移行が完了したとはいえません。主要業務が継続し、重大障害が収束し、運用責任が移管されて初めて安定化完了を判断します。年末が繁忙期や決算と重なる場合は、切替日を前倒しするか、先行範囲を限定する選択も必要です。

要件定義では、IT部門だけで判断を完結させず、業務部門がビジネス要求の定義に参加します。IPAの要件定義ガイドが示すように、ビジネス要求、システム化要求、要件定義の管理を分け、承認者を明確にすると、後工程での判断遅延を抑えやすくなります。

05Section費用は単価ではなく5年TCOで比較する

移行・刷新・ECC継続の費用は、単一の金額や初期導入費だけでは比較できません。対象業務、法人・拠点数、アドオン・連携、データ品質、支援範囲、契約条件が異なるため、公開情報だけでは同じ条件での価格比較が難しいためです。金額レンジを置くよりも、比較期間と費目をそろえた5年TCOで予算仮説を作る方が、稟議と見積比較に使いやすくなります。

5年TCOの比較式を先に決める

5年TCOは費目だけでなく、対象範囲、責任分界、除外項目をそろえて初めて比較材料として使えます。

5年TCO ＝ 初期費用 ＋ 5年間の継続費用 ＋ 社内工数の人件費換算 ＋ リスク対策費 ＋ 切替・二重運用費 － 廃止できる既存費用

SAP提供延長保守について、SAPのBusiness Suite 7保守方針では、保守基準額に対する2パーセントポイントのプレミアムが示されています。この条件は、SAP提供延長保守を伴うECC継続案の保守費要素として扱います。S/4HANA移行や他ERP刷新の導入総額、あるいは5年TCO全体の金額根拠として扱うものではありません。

見積条件をそろえない限り金額は比較できない

同じ「移行」でも、データ移行の対象年数、アドオンの改修範囲、連携の件数、教育対象、安定化支援の期間が異なれば、見積金額を横並びにできません。各候補に対して、対象法人・業務・モジュール、移行対象データ、アドオン・連携、テスト・教育・安定化の責任分界、除外項目を同じ条件で提示します。

06Section現状調査・推進体制・比較条件を整えて構想承認へ進む

候補比較や見積依頼を急ぐほど、現状情報の不足が後からスコープ増加や比較不能な見積もりにつながります。保守条件の確認と並行し、業務・技術・運用資産を可視化して、誰が何を決めるかを明確にします。

現状調査で最低限そろえる情報

部門横断の役割と承認会議を置く

経営スポンサーは投資、優先順位、期限変更、リスク受容を判断します。PJ責任者はスコープ、課題、意思決定を管理し、業務領域責任者は業務要件、標準化の可否、受入テスト、教育を担います。

IT・Basis・連携担当は、技術構成、連携、データ移行、セキュリティ、運用移管を担当します。データ責任者はマスタと移行品質を管理し、セキュリティ・監査は権限、ログ、BCP、例外管理を確認します。テスト責任者は、主要業務シナリオ、欠陥、切替可否の判定基準を明確にします。

可用性、データ保護、運用体制などの要求は、システムの重要度とリスクに応じて優先付けます。IPAの要求策定ガイドを参考に、すべての要求を同じ優先度で扱わず、事業継続に直結する条件を先に固定します。

RFI・RFPで固定する比較条件

RFIでは、候補が対応できる業務範囲、移行経路、段階展開の考え方、体制、品質管理の方法を確認します。RFPでは、対象法人・拠点・業務・利用者数、移行対象データ、アドオン・帳票・連携の扱い、テスト・教育・安定化の責任分界を固定します。

さらに、初期費用、継続費用、社内工数、除外項目を含む5年TCOを同じ条件で提示させます。遅延、データ不備、連携障害が発生した場合の顧客側・提供側の責任分界とエスカレーションも確認します。比較対象ごとに範囲や前提が異なる提案は、金額だけで採点せず、条件をそろえてから評価します。

SAP 2027年問題への対応は、移行を急ぐか、継続利用するかの二択ではありません。まず自社の製品・EHP・保守契約を照合し、ECC継続のリスクを評価します。そのうえで、4つの対応策から期限と事業継続の条件を満たす候補を2〜3案に絞り、逆算ゲートと5年TCOの条件をそろえて構想承認とRFI・RFPの準備へ進めてください。

SAP導入・S/4HANA移行の支援会社を比較する

保守条件の確認、移行方式の検討、現状調査、RFI・RFPの準備を進める際は、対応範囲や体制、移行実績、責任分界をそろえて支援会社を比較します。

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